給与計算ソフトの計算式は正しいですか？
月給制従業員の時間単価の正しい計算方法を確認しておきましょう
2010（平成22）年の労働基準法改正で、一定時間数を超える時間外労働の割増率が引き上げられました。多くの企業では給与計算ソフトを使用して計算されていますから、設定方法を変えて対応されたことでしょう。給与は従業員の生活に直接関わる問題。そのため給与担当者にとって、労働基準法などの法改正情報は常にチェックをして対応しなければなりません。
今回は、定例業務である給与計算（残業手当計算）が正しくできているか、適正な計算方法の解説です。企業実務では給与計算ソフトなどを使って自動計算することが多いですが、実はこの点が盲点になることがあるのです。ソフト導入時に設定されていた例示計算式を、そのまま使用して自社の計算をしていたりしませんか？もちろんこれでは正しい計算とは言えません。時間外（残業）手当を正しく計算するためには、計算方法に一定のルールがあるのです。今回の記事でしっかり確認をしていきましう。
月給制の従業員は時給換算する！
給与計算ルールは【労働基準法】で定まっています。同法は、時間単価の考え方をとっています。パートタイマーやアルバイト従業員では、1時間当たりの時給単価が決まっていることが多く、単価の問題はありませんね。問題は正規従業員の時間単価をどう計算するかです。正規従業員は月給制のことが多く、これを時間単位に換算する必要があるのです。以下で解説します。
月給制従業員の残業時給の計算方法
月給制の場合の時給単価は【月給（分子）÷月の所定労働時間数(分母)】で計算します。