実際に時間外（残業）手当を計算してみよう！
■前記企業での具体例
月給制の従業員 A の月額給与内訳
- 基本給：300,000円
- 資格手当：20,000円
- 家族手当：10,000円
- 通勤手当：5,000円
給与合計：335,000円
時間外手当計算上の給与額は、320,000円
（基本給と資格手当は算入。前記、月給（分子）のルールにより家族手当と通勤手当は除外。）
320,000円÷160時間＝2,000円
従って、従業員Aの時間単価は2,000円となります。
この従業員Aが10時間残業した場合
2,000円×1.25×10時間＝25,000円
となります（1.25は、時間外労働の法定割増率）。
今回は、時間外単価の計算方法と時間外手当計算の基礎となる給与額について解説しました。自社の給与計算方法が正しく計算されているか検証してみましょう。また時間外手当の計算では、その他の法定の割増率についても正しく理解することが必要です。
また、働き方改革関連法が2019年（平成31年）4月から順次施行されることも注視してください。いままで猶予されていた中小企業も、いよいよ2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となります。計算方法もさることながら、今まで以上に効率的な時間管理のマネジメントを考えていく時代がやってきているのです。